gooリサーチ結果「震災後の被災地支援および価値観の変化」に関する調査結果
NTTレゾナント
インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナント株式会社は、「gooリサーチ」登録モニター1000名を対象に、東日本大震災以降の生活の変化を聞くため、「震災後の被災地支援および価値観の変化に関する調査」を実施した。
総括
今回の調査は、東日本大震災に際し、消費者がどのように情報収集を行い、どのような被災地支援行動を行ったかを明らかにすることを目的とした。
調査結果から、以下のポイントが明らかになった。
・被災地支援方法は募金・寄付が8割、女性は支援につながる商品購入やサービスを利用
震災に際し被災地支援のために行った行動として、80.1%が「募金や寄付をした」を挙げている。
また、被災地支援につながる商品の購入やサービスの利用は、男性よりも女性の方が多い結果となった。
・募金・寄付実施状況
募金や寄付をした人のうち、8割以上が被災者の方々に直接届けられる「義援金」に募金・寄付をしている。募金・寄付したお金の望ましい活用先として7割が「被災者の生活再建」「被災者の緊急生活費」を挙げ、復興に向けた生活支援を行いたいという思いが伺える。
・募金・寄付の総額
今回の震災に関連した募金・寄付の総額(一人当たり)は、2000円以上が約5割に上った。
昨年の募金・寄付総額と比較すると、昨年の総額が2000円以上であった人は約2割である。東日本大震災の被害状況を鑑み、昨年を上回る募金・寄付を行った人が多くなっている。
・募金・寄付方法の特徴
募金・寄付をしやすいと思う方法として多かったものは「貯めたポイントを寄付する(57.1%)」「コンビニやスーパーなど店頭の募金箱に手で入れる(43.6%)」「街頭の募金箱に手で入れる(33.3%)」となった。
・今後の募金・寄付に向けた意向
募金・寄付を行うための仕組みとして望む方法は、店頭での支払時やポイントの寄付などが多く挙げられ、一定額を寄付するよりも、全体の支払金額やポイント残高に応じた一定割合を寄付できる形態が好まれていることが分かる。
・被災地の支援につながる商品・サービスの利用状況
売上の一部が被災地の支援につながる商品購入やサービス利用については、「小売・流通(スーパーマーケット)(28.2%)」「製造(食品)(17.1%)」「飲食店(13.0%)」の順に購入・利用が多い。
・被災地支援に関する企業や団体の情報発信・消費者の情報受信状況
震災に関する情報の入手先として、中心的な役割を果たしたのは「テレビ」であり、どの年代も9割以上と第1位の情報入手先である。
・震災前後の価値観の変化
震災前後で変化した価値観について、重視度が上昇したものは、「日常生活での無駄の排除(55.7%)」「家族、友人との連帯(47.5%)」「情報の入手先(44.5%)」となっている。
図 震災のあとに行った行動(n=1000)(複数回答) (クリックで拡大)
調査結果データとグラフ
「震災後の被災地支援および価値観の変化」に関する調査結果URL:http://research.goo.ne.jp/ database/data/001317/index.html
NEWS(2011年7月)
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