東日本電信電話㈱
常務取締役
ネットワーク事業推進本部長
山村 雅之氏

災害に強い通信インフラの実現と、ICTを活用した被災地復興支援に注力

東日本大震災は、かつてない未曽有の被害をもたらしました。NTT東日本の通信設備も広範囲にわたって壊滅的な被害を受け、東北地方を中心とした東日本エリアにおいてサービス中断を余儀なくされました。

大変な状況の中、1分1秒でも早く被災地の通信インフラを回復するという強い使命感から、5月上旬をもって全ての応急復旧を完了すると同時に、さまざまな被災者支援活動を行いました。

そして、通信インフラの本格復旧を一元的に推進するとともに、各支店(宮城・福島・岩手)と連携し、自治体等の復興計画と連動した、新たな通信インフラの構築を推進することを目的に5月16日付けで社長直結組織の「東北復興推進室」を仙台に設置し、本格復旧と被災地復興に向けた取組みを開始しました。

NTT東日本では、被災した通信インフラの信頼性レベルを向上させるため、津波エリアにおける通信ビルの高台への移設や中継伝送路の河川下越し、原発エリアにおける通信ピルの収容替えや中継伝送路の再構築等の本格復旧に取り組むとともに、さらに東日本全エリアにおいて、電力設備の増強、水防対策の実施や、災害発生時の早期復旧に向付たバックアップの充実等につい て取組みを強化していく方針です。また、ICTを活用した被災地の復興支援に加え、将来の非常時を視野に入れたICT環境の実現に向けた取組みも加速し、安心・安全な社会の実現に貢献していきたいと考えています。