NTTソフトウェア株式会社は、内部統制対策向けのソリューションとして、特権ID＊1管理を中核に内部統制のIT化をトータルでサポートする新商品「IT統制対策ソリューション」を販売開始した。

日本版SOX法が施行されて４年が経過し、特に特権ID管理については財務系システムにとどまらず、重要情報を守るために社内の全システムに展開する顧客が増えており、このニーズに容易かつ効率的に対応するソリューションを用意したという。

対象顧客と導入メリット

次に該当する企業などが対象となる。

①IT統制の中核となる特権ID管理の導入により、今後内部統制のIT化を進めたい企業や、すでにOpenCube＊2やLogstorage＊3を利用中で、IT統制対応として特権ID管理を検討している企業。

IT統制対策ソリューションは、「申請」「ID管理」「アクセス管理」「監査」の４つの要素で構成されており、「申請」機能は、OpenCubeを利用できるほか、ワークフローの標準的インタフェースにも対応した。「ID管理」「アクセス管理」のコアとなる機能では、同社製品であるiDoperationを利用している。「監査」機能は、LogstorageとLogstorage連携パックを利用している。

「申請」「監査」機能は、資産管理などほかの内部統制のIT化にも活用できるため、特権ID管理の導入を契機に内部統制のIT化を進めたい企業は、購入した資産（「申請」「監査」機能）を有効活用することができる。また、既にOpenCubeやLogstorage製品を利用中の企業は、既存資産（「申請」「監査」機能）を有効活用して特権ID管理の導入が可能である。

②内部統制対応の運用負担を軽減するため、安価ななIT化を望む企業

IT統制対策ソリューションの４つの要素（「申請」、「ID管理」、「アクセス管理」、「監査」）から、企業の課題解決に必要な要素を組み合わせることで最小限の構成での導入が可能である。また、今までに蓄積してきた運用ノウハウを元に標準的な運用モデルを複数用意した。これにより短期間および低コストでの導入が可能である。