通信建設会社大手の株式会社協和エクシオ(以下、協和エクシオ)は、近年、通信キャリア向け以外の事業も拡大し事業ポートフォリオの再構築を進めている。2021年5月に発表された事業ビジョン“2030ビジョン”、および新中期経営計画の内容を中心に、同社取締役常務執行役員 経営企画部長である三野耕一氏にお話を伺った。
株式会社協和エクシオ 取締役常務執行役員経営企画部長三野 耕一氏
協和エクシオは建物の屋上に携帯基地局を設置する際に役立つ独自のアンテナ架台“くるりん波”を開発した。設置作業を効率良く行える、借地面積が小さい、保守作業をより安全に行うことが可能といったさまざまなメリットを活かし、5Gの普及に向けた携帯基地局設置需要に対応しようとしている。
日々さまざまな現場で工事を行う協和エクシオにとって、工事現場における安全確保や品質担保に関わる業務は欠かせないものだ。本稿では人手も時間もかかるこれらの業務を効率化するためグループ会社の株式会社エクシオテックが提供している“スマヘル(仮称)”について紹介する。
協和エクシオは、災害発生時に被災地で活躍する移動電源車等を電源とし、避難所で安全かつ簡単に大容量の給電を可能にする、可搬型の電源出力装置“エネコンポ”を開発した。可搬型非常用低圧発電設備(レンタルエンジン)との接続も容易であり、野外イベントでの大容量給電等、幅広い用途での活用が期待される。
協和エクシオはシールド・推進工法をはじめ、路面などを開削せずに地下を掘り進むさまざまな「非開削工法」のノウハウを保有している。本稿ではその技術力を活かした最近の実績や、今後ニーズが高まると予想される洋上風力発電に関連する管路工事への対応を紹介する。
近年多発する豪雨や地震などの大型災害では、社会インフラが被害を受け停電が長時間続くことがある。そこで協和エクシオは、長時間の給電が可能で、かつ必要とされる場所に持ち運び可能な蓄電システムや、自立型電源でなるべく長時間の給電を可能にする技術を自社開発した。
協和エクシオは2020年7月、社長直轄の組織として“イノベーション推進室”を設置した。チーム名称として“IBEX(Innovation Base of EXEO:アイベックス)”を使用し活動している。本稿では同社のイノベーションに対する考え方やIBEXの活動などについて紹介する。
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