コンサルティング会社として1991年にスタートしてから30年を迎えたNTTデータ経営研究所。現在は戦略的コンサルティングファームとして、未来からの視点で現在の課題を見つめてイノベーティブなビジネス戦略や政策の提言とその実現に注力している同社の最近の取り組みについて、柳圭一郎社長にうかがった。
株式会社NTTデータ経営研究所 代表取締役社長柳 圭一郎氏
NTTデータ経営研究所の社会基盤事業本部 社会・環境戦略コンサルティングユニットは、政策検討や戦略検討に加えて具体的なビジネス創出につながる活動まで、幅広い活動を行っている。近年国内外で急速な盛り上がりを見せる2050年脱炭素社会の実現に向けても、2050年ゼロカーボンを目指す地方自治体の計画策定に加え、地域新電力の設立支援、時代に先駆けるグリーン水素の実証等の活動を行ってきた(表1)。これらの活動のうち、コンサルタント会社の従来の枠を超えた水素実証の取り組み、地域密着型で脱炭素と地域活性の両立を目指す取り組みを紹介したい。
地方創生(地域活性化)とスマートシティに関する政策提案や施策の実行支援の取り組みを強化・加速するNTTデータ経営研究所。地方自治体が抱える課題の解決や地域産業創出に向け、府省庁や地方自治体に対して多数の支援実績を持つ3つのコンサルティングユニットの取り組みについてそれぞれの分野のプロフェッショナルにお話を伺った。
政府の推進するヘルスケア施策を踏まえ、デジタル技術やロボット技術などの先端技術を有効活用することによってヘルスケア業界の価値向上に取り組むNTTデータ経営研究所。産業戦略、先端技術戦略、ウェルビーイング(Well-being)の実現を踏まえた社会基盤整備の3つのコンサルティングユニットの取り組みについてうかがった。
NTTデータ経営研究所のニューロイノベーションユニットは、神経科学(脳科学)の産業応用に関する研究開発・事業企画・運営を行う、世界でも類を見ないコンサルティングチームである。脳は宇宙とともに人類最後のフロンティアであり、その研究と応用に世界中の研究者や企業がしのぎを削っている。「脳の情報」を新たに媒体とすることで可能となる、商品の開発や疾患克服など、幅広い領域で事業開発にチャレンジしているが、その中からマーケティングの事例を紹介する。
従来の“みんなにとって良いもの”から、“一人ひとりにとって良いもの(パーソナライゼーション)”へと消費者の価値観は大きくシフトしている。このトレンド変化に対応するためには、消費者一人ひとりの内面(価値観や嗜好など)を深く理解することが不可欠であるが、性別・年齢・職業といった属性情報に立脚した従来のマーケティング手法で得られる消費者像は限定的である。NTTデータ経営研究所では、先端脳科学に基づいて消費者の内面要素を明らかにする「人間情報データベース」を展開するとともに、消費者自体のデジタル化(モデル化)を見据えた事業にも取り組んでいる。この分野に取り組むお二人にお話を伺った。
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