株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）の第一公共事業本部は、中央省庁等のお客様を中心に国家（社会）を支える重要インフラを提供している。お客様との信頼関係と蓄積された業務知識を活かし、行政システムのデジタル化や社会課題解決を目指す、当本部の取り組みについて紹介する。
様々な社会課題解決の観点から新規ビジネスを創発する組織として「デジタルビジネス推進室」を2019年7月に立ち上げた。発足当初は3 名の組織だったが、自分たちの力で新しいビジネスを創り出したいと事業本部内からメンバが集結し、現在は9名で取り組んでいる。本稿では、デジタルビジネス推進室の取り組みについて紹介する。
新型コロナウイルス感染症への対応において、官民におけるデジタル化に関わる様々な課題が浮き彫りとなった。これに伴い、デジタル社会実現に向けた官民の施策や取り組みに迅速かつ重点的に対応することが求められている。本稿では、政府の目指すデジタル・ガバメント実現に向けたデジタルガバメント推進室の取り組みについて紹介する。
第一公共事業部は、半世紀にわたり、有人機の航空管制、自動車の登録検査等、国土交通行政に関わる業務において、システムの開発、維持運用を行ってきた。これらの実績を礎として、「移動（モビリティ）」を取り巻く社会課題と向き合い、安心・安全で持続可能な社会の仕組みを創る。それが、私たち第一公共事業部の使命である。
第二公共事業部は、貿易手続・公会計・調達・税務領域をこれまで事業領域としてきた。得意な事業領域を軸として、中央省庁領域だけでなく、官民・府省間・地方・グローバルを俯瞰してデザインしソリューションを展開することで、エコシステムを形成し、新たな社会基盤創出を目指している。
電子化は目的から手段となり、お客様のニーズは「社会の持続的な成長の実現」へと変化している。我々がITパートナーからビジネスパートナーへ変革するために必要なのは、ビジョンとソリューション。お客様と社員と組織、それぞれの“なりたい姿”を常にデザインし、追求し、叶える事。それが第三公共事業部の使命である。
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