NTT社会情報研究所（以下、社会研）は2021年7月の組織整備に伴い設立された。「ICTにより高度化する社会システムや人間社会の変革と発展を目指し広範な社会価値、セキュリティ、プライバシー、倫理、法律・制度等について研究を行う」というミッションを掲げる同研究所の活動について、所長の平田真一氏にお話を伺った。
通信技術の発展により、常に他者と繋がれる環境ができたが、その利便性の一方で、ときにはWell-beingに負の影響を与えることもある。そのような背景のもと、我々が注力するSocial Well-beingという考え方と位置づけを述べた上で、具体的な取り組みとしてリビングラボの推進、行動変容の支援技術について紹介する。
デジタル技術を活用した利便性の高いサービスが増加する一方で、デジタル技術に順応できず、その恩恵を受けることができない人々も少なくない。社会研 社会イノベーション研究プロジェクトでは、誰もが容易に安心してデジタル技術を活用できる「デジタル技術が人々に寄り添う社会」の実現を目指した研究開発に取り組んでいる。
社会を反映して流通する膨大な情報を正しく把握・選択し、その情報から享受できる価値を個人や組織が区々に決定できる、自由公正で、開かれた社会の仕組みを創出し、NTTグループが提供するデジタル社会基盤に実装することをめざし進めている社会情報理論の研究を紹介する。
社会研 社会情報流通研究プロジェクトでは、データを保護したまま計算や分析を行う技術の研究を進めており、研究成果の商用提供も開始している。データを安全に流通しやすくなるため、組織や企業をまたいだデータ利活用を促進する効果が期待される。
データの利活用が盛んに行われる時代にはなったが、依然としてデータの利活用の実践は難しい。分析技術が発達しても、プライバシーの問題と法制度のハードルがそびえている。本稿ではこのハードルを乗り越えられると期待されている匿名化技術と、社会研による匿名合成データ技術研究の取り組みを紹介する。
ゼロ知識証明は、証明者が検証者に対してある秘密情報に関するステートメントが正しいということをその事実以外には何の情報も漏らすことなく証明できる技術である。1985年にその概念が提唱されて以来、さまざまなセキュリティ応用でゼロ知識証明が有効であることが示されてきた。本稿では比較的最近の応用としてスマートコントラクトにおけるゼロ知識証明の利用について概説し、将来の量子コンピュータ・ネットワーク環境でのゼロ知識証明の展望を述べる。
※記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
Copyright © BUSINESS COMMUNICATION. All rights reserved. ※本サイトの掲載記事、コンテンツ等の無断転載を禁じます。