株式会社クニエ（以下、クニエ）は、2009年に設立されたNTTデータグループのビジネスコンサルティング会社である。社名の由来でもある品質と熱意を重視する企業理念は設立以来変わらない。本誌では、同社社長の土橋謙氏からクニエの事業戦略および重点施策、人材づくりについて聞いた。
昨今、企業は、DXやグリーンの取り組みをはじめ、多くの領域で業種・業界やサービスを越えた解決を必要とする複雑な課題に直面している。クニエは、製造業中心のサービス提供から、徐々に事業ドメインを拡大する中で、今年度、事業戦略室を設立した。組織横断的な連携を実現し、充実したポートフォリオと総合力をベースに付加価値の高いソリューション創出を加速する。
グローバルで脱炭素社会の実現が叫ばれ、社会全体が大きく変化している。規制対応や目標の達成に向け、企業は経営や事業モデルの変更を余儀なくされている。企業はこの社会的要請にどう向き合えばよいのか。脱炭素経営のアプローチとその重要ポイント、グリーンの取り組みの現状を紹介する。
DXは一過性の業務変革や新規サービスの創出ではない。競争優位性が長く持続しない不確実な状況において、環境の変化に適応すべく常に“企業が変革し続けられる状態”を目指す必要がある。
少子高齢化と社会保障費の高止まり、地方の過疎化と地域格差の進行など、日本にはさまざまな社会課題が山積し、待ったなしの状態が続いている。他方、国はデジタル活用などによる地方活性化を成長戦略の柱と位置づけている。今回は、クニエで公益分野をリードするパートナーの重信卓哉氏とマネージャーで看護師の星亜紀子氏に話を聞いた。
電子商取引（EC）などの販売チャネルの多様化や、社会環境の変化により消費者の価値観・購買行動も変わった。それに伴い、物流量、CO2排出量の増加など新たな社会課題も生まれている。新たな社会におけるより良い消費社会とは。クニエで、食料、飲料や日用雑貨などの消費財業界担当をリードする加藤忠康氏と、SPA（製造小売）などの小売・流通業界担当をリードする水島謙作氏のお二人に話を聞いた。
ESG経営、CO2排出量削減に向けた産業構造の変化と、AIや自動化を加速させるテクノロジーの進展により、製造業を取り巻く環境は劇的に変化している。日本の基幹産業である製造業が10 年、20 年後の社会的変化を見据えて、今、取り組むべきことはなにか。製造業のバリューチェーンマネジメントを中心にプロジェクトを牽引するシニアパートナーの須藤淳一氏に話を聞いた。
「製品の開発・設計段階に管理会計がわかる人がいると、製品をお金の軸で分析できる。」そう語るのは、クニエでPLM支援をリードする荒川勝彦氏。原価管理のスペシャリスト高山直子氏とともに話を聞いた。
昨今、経済摩擦や大規模災害、新型コロナウイルス感染症のまん延など、サプライチェーンを取り巻くマクロ環境は大きく変化している。不確実性の高い時代に求められるサプライチェーンマネジメント（SCM）とは。笹川亮平氏に話を聞いた。
ビジネス環境が複雑化し、企業は技術活用による高度化が求められる一方、ESG/SDGsなど利潤追求に留まらない社会的新しい価値を見出すことが求められている。働き方改革や人手不足など、人員削減・効率化の矢が向く中、企業全体に関わり経営者を支える部門として、管理／間接部門に必要な改革は何か。クニエの各分野専門家に話を聞いた。
クニエは2013年より本格的に海外展開をスタート、日本で培ったコンサルティングの知見が生かせる国としてまずタイに狙いを定め、マーケットのホワイトスペースを見極めたうえでサービス提供を開始した。その後、中国、インドネシア、ベトナム、マレーシアをこれに加え、それぞれのマーケット特性に合わせて事業を展開している。現在タイでは、現地企業の特有の課題に即したソリューション企画にも注力。今回は、タイのグローバルビジネスをリードするパートナーの岡部修大氏に話を聞いた。
日本政府をはじめ、国際機関や開発金融機関などの開発援助により、途上国の社会課題をビジネスで解決する取り組みが加速している。途上国ビジネス支援に特化したコンサルティングサービスを提供する企業はまれである。今回は、クニエで途上国ビジネス支援をリードするディレクターの平林潤氏に話を聞いた。
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