NTTインフラネットは、1999年の会社発足以来、NTTグループ各社が全国に保有する膨大な地下インフラ設備を効率的に構築・保守・運用してきた。本稿では、ICTを用いたDX化の推進、更なる社会貢献に向けて、2019年7月から始動したSmart Infra事業の取り組みについて紹介する。
道路掘削工事の際、必ず実施しなければならない埋設物調査や工事立会。工事会社は道路掘削工事の都度、各インフラ事業者に電話やFAXあるいは窓口に直接出向いて申請を行う必要があるが、人手不足等を背景に、申請をしない無届工事による設備損傷事故は大きな問題となっている。合わせて、各インフラ事業者にとっても膨大な申請に対応するための業務の効率化は喫緊の課題となっている。NTTインフラネットでは、これらの課題を解消すべく「立会受付Webシステム」の提供を2020年から開始。その特徴や効果、展望を紹介する。
NTTインフラネットでは、NTTグループが保有する膨大な通信インフラ設備の一元管理のために開発された空間マネジメントの技術を、自治体や一般企業向けにカスタマイズし、設備管理業務や災害対策業務の効率化等を図ることができるソリューションを提供している。これらは高精度地図データ上に各種情報を重ね合わせるGIS（地理情報システム）や、高解像度カメラを搭載した車両による計測技術であり、その概要や活用事例について紹介する。
道路工事を行うにあたって道路管理者である自治体は、インフラ事業者からの申請をまとめ、道路工事調整会議を実施して工事場所や時期の調整を行っている。NTTインフラネットでは、ICTを用いることにより、会議の実施にかかる負担の軽減が可能なアプリケーションを開発し静岡市で実証を行った。その経緯と結果、今後の展望を紹介する。
災害に強い街づくりにおいて、無電柱化は重要な施策の１つと位置づけられている。国土交通省では昭和61年から国策として無電柱化を推進しているが、一方では無電柱化事業においては、整備期間が長い、コストが高い、合意形成が難しいといった課題が顕在化しており、その対策も求められている。本稿ではBIM/CIM技術を活用し、無電柱化事業の効率化やスピードアップに寄与した取り組みを通じたビジネス展開を紹介する。
通信インフラである地下埋設設備の構築・保守や、そのための地図制作等を担ってきたNTTインフラネットは、同社保有の地図情報の位置精度を向上させ、「高精度3D空間情報」という新たなデータ群を持つに至った。これにより現実空間の任意のモノが、地球上のどこに位置するかを明確にデジタル空間上で再現することができる。このデータと新たな空間データ利用アーキテクチャを活用することにより、地下空間をはじめ、都市空間における新たなビジネスの創造が可能になる。
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