社会全体のDX加速・実現に向けて、シナリオを描き行動する！

ビジネスコミュニケーション誌７月号でご紹介の通り、NTTデータがFY22〜25の中期経営計画を発表しました。今回は、公共・社会基盤分野における中長期計画の考え方と達成に向けた取組、それに先立ち設置された「公共統括本部」、そしてこの7 月の機構改革についてお聞きします。

株式会社NTTデータ 常務執行役員 公共統括本部長茅原 英徳氏

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公共統括本部が推進する社会デザイン

公共統括本部はその前身から、新規事業開発の一環として「社会デザイン活動」を行ってきた。ここでは、社会デザイン活動とは何か、社会デザイン活動を進めるにあたっての3 つのアプローチ（社会デザインの方法論化、情報技術の創発と活用、ナレッジ共有）、組織運営に当たって心がけていることについて述べる。

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ハイレジリエントな未来を共創する
～NTTデータの考える防災の将来像とは～

社会テーマ型事業は、社会課題をデジタルの力で解決し市場創出を目指すものである。このたび防災・レジリエンス分野の将来像や提言をまとめたホワイトペーパー第一弾「ハイレジリエントな未来を共創する」を公開した防災・レジリエンス推進担当が、防災に取り組む背景や、デジタル防災プラットフォームD-Resilio®の現在及び今後の展開を解説する。

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共創・実証スタジオ「こくりぽっく」

社会テーマ型事業を推進するためには、住民の本質的な課題を正しく把握することが重要である。欧州を中心に発展し、日本でも注目され始めている「リビングラボ」。課題に直面する地域に暮らす人々を主人公として、行政・市民・企業・大学の共創により社会課題解決にむけたサービス検討を行う共創・実証スタジオ「こくりぽっく」を紹介する。

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政府戦略を起点とした社会構造の変革へ

経済、外交、国土、医療、知的財産などの政府戦略を羅針盤に、その実現のために官公庁や民間事業者を含む社会システムにデジタル技術を活用し、社会構造の変革と、新たな市場可能性を見出すことに挑戦する取組を紹介する。

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“Be a Social Designer”に向けた取り組み

公共統括本部では、社会性や公共性の高い新たな市場やビジネスの可能性を見つける活動を行っている。その行動指針「Be a Social Designer」は、社員のマインド変革や組織の風土改革に留まらず、仕事のスタイル自体を変容するフェーズに移行してきた。これを加速するための、「政策動向を紐解き市場形成につなげる活動」「社会やお客様のDX を実現するための方法論」「上流コンサル人財の育成」の３つの取組をご紹介する。

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