NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下、NTT-AT)は、2022年7月1日付けで「中期事業計画(2022年度〜2025年度)」の達成に向けた組織改革を行った。6月17日に新しく代表取締役社長に就任した伊東匡氏に、デジタル駆動型社会の実現、Green Transformation(GX)ビジネス、IOWN関連技術開発、グローバル展開、働き方改革といった同社が目指す事業領域や、計画達成のための戦略について伺った。
NTTアドバンステクノロジ株式会社 代表取締役社長伊東 匡氏
NTT-ATでは、中期事業計画において、NTTグループ事業への貢献とともに、グループ外ビジネスの拡大を掲げている。その中で「Value Co-creation事業本部」は、大企業/中小企業/公共系ユーザーに対し、NTTグループ内の企業はもとより、パートナーや他企業との連携をさらに強化し、グループ外市場のさらなる拡大を目指している。
今年7月に、環境評価と耐候材料の部隊、光関連部品の部隊、および半導体の微細加工技術(ナノエレクトロニクス)の部隊で再構築された「グリーン&プロダクト・イノベーション事業本部」を紹介する。カーボンニュートラル(CN:CarbonNeutral)とデジタル化に向けた先進的な商材のプロダクト化とその事業展開について、界本部長が力強く語りかける。
NTT-ATでは、中期事業計画の達成に向け、2022年7月に組織再編を行った。中でも「環境エネルギー」「デジタル化」といった社会的課題の解決を強く意識して設立されたのが「デジタルAI事業本部」である。AIやデータサイエンス、IoT、クラウド、先端無線などの技術集積地として、デジタル駆動型社会の実現に貢献する組織を目指す。
NTT-ATが2022年7月1日付けに行った組織改革において、それまでの「IOWN推進室」の機能は「IOWNイノベーション事業本部」に統合された。ここでは、IOWNの研究開発とともに実用化・ビジネス化を加速するため、各事業本部やNTTグループとの連携を推進する新たな体制と事業戦略について紹介する。
NTT-ATが2022年7月に実施した組織再編において新設された「DX&GXビジネス事業本部」。デジタル化社会に向けて、RPAツール「WinActor」に代表されるDX プロダクトに加え、各種DXソリューションを組み合わせた「コトづくり」を推進する。加えて、NTT グループ会社やパートナー企業とともに、カーボンニュートラルへの貢献を図る役割も担う組織である。
今年7月に、新設されたNTT-ATの「グローバルアライアンス事業部」の方針について、宮島常務取締役に語っていただいた。NTTグループ内外の現地パートナーの構築とNTT-ATのソリューションづくり、およびNTTグループへのコネクションの醸成、ビジネス戦略や取り組み課題について伺った。
※記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
Copyright © BUSINESS COMMUNICATION. All rights reserved. ※本サイトの掲載記事、コンテンツ等の無断転載を禁じます。