社会基盤ソリューション事業本部は、本部ビジョン「社会課題を解決するソリューションを提供し、世界中のパートナーとともに、より豊かで快適な社会を実現する」の実現に向け、2022 年度～ 2025 年度の中期経営計画を策定した。本記事では、中期経営計画の事業方針とその推進体制について紹介する。
地方自治体は、煩雑な自治体内部事務や金融機関等のステークホルダとのやり取りの効率化、住民のための行政サービス向上など様々な行政課題を抱えている。デジタルコミュニティ事業部では、公金収納業務DX化ソリューション「pufure®」やクラウド型県税システム「pre’xco®」を提供することで、自治体が抱える課題の解決と地方税分野における官民デジタル化を実現する。
NTTデータのスマートシティ推進担当では、「生活者視点」「デザイン」「バックキャスト」「ユースケース」「つながる力」「自分ごと化」という6 つのキーワードを指針に、「SocietyOS」を活用した街に関わるあらゆる人に対して価値を提供できるスマートシティの実現を目指している。
RPA、AI-OCR、ローコードなどのソリューションを中心にNTTグループ発のエコシステムを形成し、ユーザの働き方改革を実現してきたソーシャルイノベーション事業部。そのエコシステムの土台を担うパートナー同士のヒト・モノ・コトをつなぐことで協創案件創出を狙う。あらゆる企業の持続的な事業成長のエンジンとなるべくエコシステムの更なる進化を目指す。
CAGR40%で急成長し、2025年には国内1,000億円市場となることが見込まれる「DTC（デジタルツインコンピューティング）」、誌面でも日常的に使われる言葉となってきた。NTTが進めるIOWN/4Dデジタル基盤構想でも主目的とされるDTCについて、NTTグループ位置情報サービス基盤を担うNTTデータの取り組み事例や先進技術を紹介する。
NTTデータの地域ビジネスでは、様々な先進テクノロジーを効果的に組み合わせて提供することで、地域と顧客両方のサステナブルな発展に貢献することを目標としている。本記事では、地域ビジネスの基本方針と各社のソリューション展開の取組みをご紹介する。
※以下の商品名は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
・公金収納業務DX化ソリューション「pufure®」 ・クラウド型県税システム「pre’xco®」 ・「SocietyOS®」 ・全世界デジタル3D地図「AW3D®」
・「AnserDATAPORT®」 ・スマート自治体プラットフォーム「NaNaTsu®」 ・「D-Resilio®」
※その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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