第三公共事業本部は、NTTデータの公共・社会基盤分野の注力6領域のひとつ、主にマイナンバーを中心とした官民デジタル改革を担う組織として、2022年7月に新設された。政府のデジタル化への取り組みが加速している中、どのような未来を描きながら取り組みを進めているのか。古田事業本部長にお話を伺った。
株式会社NTTデータ 執行役員 公共統括本部 第三公共事業本部長 古田 正雄氏
デジタルプラットフォーム事業部は、国のインフラを担う数々のミッションクリティカルなシステムを手がけている。近年、事業環境が大きく変化している中で、自分たちの得意領域、強みを活かして幅だしをしていくと同時に、他事業部・外部リソースのアセットとの連携をはかり、社会全体に資するデジタルプラットフォームの構築を目指している。
企業や業界を横断してデータを正確に流通させることで、カーボンニュートラルの達成や資源循環型社会の実現といった社会課題解決につなげようという動きが加速している。その第一歩として、NTTデータでは、欧州のバッテリー規制にも対応する「バッテリートレーサビリティプラットフォーム」の構築を進めている。
デジタルプラットフォーム事業部が手掛けている数々のシステムは、社会を支えるインフラである。それゆえ、求められることは多岐に渡り要求水準も高い。社員たちは、どのような想いで日々の業務に携わり、未来の社会を創っていこうと考えているのか。若きソーシャル・デザイナーたちの声をお届けする。
デジタルソサエティ事業部は、社会のDX 化が急速に加速している中、その先頭を走る事業部として、マイナンバーカードおよびマイナンバーに連携する情報の利活用により、社会課題を解決・変革に大きく貢献できるよう、メンバーとともに成長しながら、国民の「Well-Being」の実現を目指している。
引越しの際に必要となる届出や住所変更等の手続きを、1 回の申請でまとめて実施することのできる「引越しワンストップサービス」が、2023年11月スタートした。これにより利用者の利便性は格段に高まることとなるが、今後はデータ連携の拡大をはかり、さらなる付加価値の提供を目指している。
昨今、マイナンバーカードに対しては少々逆風が吹いている。しかしながら、デジタルソサエティ事業部の若手メンバは、マイナンバーが社会の隅々にいきわたり、社会を支え、人々の生活が便利で豊かになる未来を描きながら、日々取り組んでいる。その想いを語ってもらった。
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