NTTデータは「環境負荷ゼロ」と「経済成長」を同時に実現できる社会を目指して、NTTデータグループとして多岐にわたるICT 技術を最大限に活用することで、お客様、業界、ひいては社会全体の脱炭素化を推進する。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギー（DER）の大量導入を促進するため、ICT技術を活用した「グリーン分散エネルギー情報流通基盤（以下、本基盤）」の構築を開始。2022 年度から実証実験を行う。本基盤は、NTT が研究開発を進めるIOWN 技術を活用し、電力に関するさまざまなデータを収集・流通・分析・活用することで、必要な事業者に必要なデータを安全に提供できる電力のデジタルツイン環境
を提供する。
気候変動対応をトリガーとした新しい金融ビジネスの可能性について、前半では金融ビジネス全体を俯瞰し、後半では「排出量取引」に焦点を当て解説する。
NTTデータは、社会全体のカーボンニュートラル達成を目指して、5段階の可視化レベルを定義した。これをもとに、各企業の削減努力を反映できる排出量可視化プラットフォームを提供し、脱炭素化に貢献していく。
NTTデータは全国に16棟のデータセンターを所有している。データセンターのエネルギー利用割合はNTTデータ全体の約７割を占めており、データセンターのエネルギー削減が温室効果ガス（GHG）削減目標達成に大きく寄与することは明らかである。本ページではNTT データでの「IT × Facility」をキーワードとしたさまざまな取り組みを紹介する。
NTTデータ経営研究所では日本国内のみならず海外事業所のカーボンニュートラルに向けた戦略策定の支援もしている。日本とは異なる環境、すなわち国としてのカーボンニュートラルへの意欲度、関連する法規制の整備状況、地政学などを踏まえて各社にとって最も合理的と思われる戦略を策定するために必要な考え方について述べる。
NTTデータカスタマサービスでは、FIT（固定価格買い取り制度）に伴う太陽光発電所構築ビジネスを行ってきた。その実績をもとに、昨今のグリーン電力導入の高まりを受け、グリーン電力の導入に掛かるコンサルティングサービスを提供している。再生可能かつ追加性（新規投資を促す効果）のあるグリーン電力で、お客様の脱炭素化におけるGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献している。
気候変動に対しては、温室効果ガス排出量の可視化や削減といった「緩和策」が必要なだけでなく、激甚化する気象災害リスクを適切に把握して行動に繋げるという「適応策」も重要となる。ここでは、専門知識がなければ解釈が難しく膨大な気象情報から、災害リスクを分かりやすく可視化するソリューションを紹介する。
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