デジタルで街とこころをつなぐサステナブル スマートシティソリューション「GreenUsⓇ」

「街区で働く人」と「街区開発者・運営者」。
２つのプレーヤー、双方に価値を提供　

NTTコムウェアは、これまでNTTグループ内外の企業との連携・協創案件を中心に、まちづくりやスマートシティの推進に取り組んできました。そして2022年10月、その実績と知見を基にスマートシティソリューションブランドGreenUsの提供を開始しました。GreenUsは、デベロッパー等の街区開発者が運営する民間街区型スマートシティにフォーカスし、「街区に訪れる人・働く人・企業に向けた交流やサステナブルな行動を促すサービス」と「街区開発・運営者に向けた環境配慮・業務効率化・収益向上に資するサービス」を提供することにより、循環型の持続可能なまちづくりに貢献します。さらにGreenUs は、街区に訪れる人・働く人のデジタルデータを個人情報を含まない形で蓄積・分析し、街区開発に利活用するというビジネススキームにより、双方に新たな価値を提供することをめざしています（図１）。

ドコモグループとしての強みを活かし
多彩なプロダクトで社会課題の解決を支援

　現在GreenUsは、オフィスビルに特化したプラットフォーム「Connectedx^®（コネクティッドクロス）」、ユーザーのシーン・状況を捉えた行動変容エンジン「LIKEUP^®」、デジタルツインを活用し建物・構造物を管理する「Smart Data Fusion^®」、クラウド導入支援を行う「SmartCloud^®オーケストレータ」といったプロダクトをラインアップしており、今後も順次拡大を予定しています。
　NTTコムウェアの強みは、プラットフォーム開発からアプリケーション開発、データマネジメントまでワンストップで提供可能であることです。今後はドコモグループとして、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズのサービスやアセットと、NTTコムウェアの業種・業界に特化したアプリケーションレイヤのプロダクトを組み合わせ、一層多彩なラインアップで社会課題の解決を支援します。
　以下、Connectedxの持つ機能についてご紹介します。

〈街区で働く人・企業に向けたデジタルサービス①〉
デジタルコミュニティマネージャー

リモートワークの普及、働き方の多様化は加速し、オフィスビルに求められる価値も変化しています。オフィスは作業中心の場からリアルなコミュニティが生まれる場所になるという世界観の下、人と人とのリアルなコミュニケーションをデジタルで支援し、新たなコミュニティの創造を支援します。サイネージ上にオフィスビルで働く人（以下、ワーカー）を位置情報と連動させながらスクリーンセーバーのように映す機能（図2）を特長としており、画面をクリックするとワーカーのプロフィールを知ることができます。スマホアプリを使って、気になる人に対して気軽に「こんにちは」「仕事の相談をしてもよろしいでしょうか」といったメッセージを送ることで、ビジネスコミュニケーションをとることができます。プロフィールに登録されている趣味、出身地、居住地等の情報から交流を始めることにより、新しいコミュニケーションを築くきっかけにもなります。メッセージは定型文に限定しているため、不快なメッセージを受信することなく活用でき、イノベーティブな活動をしたいというワーカーのコミュニティを醸成します。

〈街区で働く人・企業に向けたデジタルサービス②〉
デジタル・オフィスコンシェルジュ

アクティビティに合わせて働く場所を選択するABW（Activity Based Working）の実現を支援します。地磁気をはじめ、Wi-Fi、BLEビーコンなどの各種データを用いて屋内での位置測位を実現しているため、オフィスの大掛かりな回線工事等は不要で、手軽に利用開始が可能です。
　「居場所マップ」では、アプリを導入している同僚の居場所を簡単に確認できます。ワークシーンから仕事に快適な場所を探したり、混雑度表示により密回避したりという活用も可能です。また、オフィス利用履歴やコミュニケーション状況を可視化する機能も具備しています。
　管理者向け機能としては、エリアごとの稼働率を可視化しオフィス利用状況を把握できる機能や、滞在履歴により組織間のコミュニケーション状況を知る機能があります。また、罹患者発生時の居場所・近接者履歴から感染対策に活用することもできます。なお、本サービスはオフィスコンサルを行うNTTファシリティーズへOEM提供を行っており、同社は新しい働き方を支援するアクティビティモニタリングサービス「アクティモニ^TM」としてお客さまに提供しています。

〈街区を支える人・企業に向けたデジタルサービス〉
ビル・エリアマネジメント用サジェストボード

オフィスビルやエリア内のセンサ・カメラ・スマートフォン等IoT機器から取得したデジタルデータをリアルタイムに可視化し、データドリブンによるビル・エリア管理業務を支援することで、ビル・エリア運営者の業務効率化・省人化、収益向上・コスト低減に貢献します。
　例えば、取得したデジタルデータから、遊休スペースを把握しイベント開催場所として貸し出すことでビルの収益向上を図ったり、フロア利用状況により照明や空調を調整し消費電力を削減したり、トイレの利用状況から清掃や備品補充のタイミングを改善することで業務効率化を実現したりといった活用が期待されます。今後、パートナー連携を通して、オフィスビルやエリアの運営をより円滑にするためのデータ分析・予測やサジェスト機能を順次強化し、バージョンアップをしていきます。