導入が急拡大する自治体向け情報配信／ 収集システム「＠InfoCanal®」

従来型の防災情報伝達手段と比較して5つの優れた特長を持つ

@InfoCanalは、NTT-ATが得意とするIoT技術を活用し、政府が提唱する「Society 5.0」にも準拠しています。従来型の防災情報伝達手段と比較して、5つの優れた特長があります。

①携帯電話網に接続でき、設置が容易な「戸別受信機」を用意。

②大量かつ複数種類の受信端末に一度の操作で同時配信。

③防災行政無線などとは異なる双方向通信での「即時集計」が可能。

④インターネット接続環境があれば何処からでも配信可能な「クラウドシステム」。

⑤災害時だけでなく、見守りやイベント運営など、平時でも活用可能。

災害時・緊急時の住民向け情報配信における自治体が抱える課題を先進技術で解決

@InfoCanalでは、地域や利用者のライフスタイルにあわせ複数種類の端末を提供しています（図2参照）

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スマホやタブレット型端末のユーザー向けにはどこにいても必要な情報がプッシュ通知で受け取れる防災アプリを用意しています。@InfoCanalアプリの最大の優位性は、いざという時どこにいても大事な情報が手元に届いて、何重にも気づかせる仕組みを備えています。

また、SIMを内蔵した工事要らずの戸別受信機は、高齢者向けのシンプルな操作性で、明瞭な音声でアナウンスしてくれます。

@InfoCanalは、災害時・緊急時の住民向け情報配信において多くの自治体が抱える課題（難聴地域対策 、受信手段の多様化、運用負担など）を解決します。以下に、主な課題解決例を紹介します。

①屋外スピーカの音声が聞きとりにくい、届かない（地形・悪天候・ビル内）⇒住民のスマートフォン、情報弱者向けには戸別受信機を活用し、音声読み上げ文字表示で伝達。屋外にいても住民のお手元まで情報を届けます。

②様々な伝達ツールで一斉配信したいが、同報性に不安がある⇒ひとつのシステムで多様な端末に同時配信（到達確認付）で確実に情報を伝達（多重化）。自動起動機との併用により公式ホームページや緊急速報メールなどにも配信操作を一元化できます。

③住民や職員のもとへ情報が届いたか、読まれたかわからず、状況が知りたい⇒先進の技術で到達・既読状況を即時集計、アンケート機能で安否や参集状況も見やすいグラフで迅速にリソース把握や初動対応が可能に。

④グループ・エリア固定ではなく、刻々と変わる条件下で柔軟に配信したい⇒地図上で任意エリア指定や、受信状況や回答内容、位置に応じたピンポイントかつ柔軟な配信を実現。

⑤防災用途以外にも活用して、システムの費用対効果を高めたい⇒既存のIP通信網を活用し、外部データセンタの基盤上にスピード構築、しかも低コストで、地域のあらゆる情報発信に幅広く利用できます。

安心・安全／教育・イベントなど、幅広いシーンでの利用が拡大

頻発する大規模災害から住民を守ることを狙いに、自治体における防災行政無線や防災情報伝達システムの導入／更改が加速。なかでも、@InfoCanalは既設のインフラ設備の利用による工事不要かつクラウドシステムによる迅速かつ安価に導入できる点が高く評価され、導入が拡大しています。既設の防災行政無線やIP告知システムとの併用も含め@InfoCanalの効果的な利用シーンとして、以下の例があげられます。

＜安心・安全分野＞

・住民向け防災情報配信：緊急時のJ-ALERT配信、災害・緊急情報配信、避難所状況確認、現地自治体職員指示、平時の地域情報配信、要支援者見守り、防災訓練、住民アンケート

・自治体職員や企業の社員向け安否確認、参集指示および避難所の開設状況、ライフライン情報や避難者情報の収集、家族への状況通知

・消防団員に対する火災情報の配信と参集確認、地図情報の配信、救助活動など作業時の点呼

・登山者の安否確認やピンポイント気象情報、噴火予兆などの情報配信・位置情報確認・SOS発信

・高温や雷発生など屋外作業中の注意情報・不審者情報の発信、クマ・イノシシなど有害鳥獣の注意喚起

＜教育・イベント分野＞

・学校運営支援：保護者に対する連絡網がわり、学生への連絡・アンケート、学生および教職員に対する安否確認および家族への状況通知、修学旅行中の生徒の位置確認や安否確認

・大規模イベント運営：マラソン大会などの大規模なイベントにおける広範囲な会場の状況把握、ボランティアの募集、多数のスタッフへの周知・状況把握・指示