株式会社NTTデータ

振込データ一括口座確認機能

給与、給付金等の支払業務で発生する振込不能の問題を解消する振込データ一括口座確認機能

(2021年9月号掲載)

NTTデータは、金融機関が保有するCD/ATMの相互利用取引電文を中継する「統合ATMスイッチングサービス(以下、統合ATM)」にて、企業や地方公共団体(以下、地公体)における大量の振込支払業務で振込先の口座名義を事前確認して、振込不能や入金遅延等の非効率事務軽減を実現する「振込データ一括口座確認機能」を20145月から提供しています。

振込不能時の業務ひっ迫という問題 

従業員数が多く、頻繁に入れ替わりがあるアルバイトの方への給与振込を行う企業や、初めての振込先への支払いを伴う企業、住民への給付金・支援金等の振込を行う地公体では、振込時の振込先情報のミスによる対応が発生します。

口座番号や口座名義の誤りがある場合は振込不能となり、振込を依頼した企業・地公体等の経理部門は、金融機関からFAXで振込ができなかったことの通知を受け取ります。振込不能の連絡は支払日当日に届くことが多く、企業や地公体の経理部門や業務部門の職員は、振込依頼者への問合せ連絡を行い、金融機関が当日処理可能な時刻までに誤りの訂正や組戻等の対応を行うことになります。

振込依頼時の登録ミスが、企業や地公体の職員に与える時間的・精神的なひっ迫状況は非常に大きな問題となっています(図1参照)。

図1 「振込データ一括口座確認機能」利用前のイメージ

 

時間的・精神的なひっ迫を解消する振込データ一括口座確認機能

NTTデータが提供する統合ATMでは、振込の前に振込先の口座番号と口座名義の正誤を確認する「振込データ一括口座確認機能(以下、一括口確)」を提供しています。

一括口確の最大のメリットは、振込依頼情報の通知・登録ミスが発生した際の対応に従事する企業や地公体の職員の時間的・精神的なひっ迫状況を解消できることです。

振込前に振込先情報の正誤をチェックできるため、仮に誤った登録があったとしても、振込を依頼した方に通知をして修正を行っていただく等のゆとりをもった対応をすることができます。振込不能の訂正を事前に対処できるので、支払遅延の発生リスクを大幅に低減できます(図2参照)。

図2 「振込データ一括口座確認機能」利用後のイメージ

 

その結果、振込日を遵守できるのはもちろんのこと、振込に関するクレームや、問合せを格段に減らすことになります。

一括口確の活用事例-イベント主催者への支払い-

株式会社イープラス様に、イベント主催者への支払いに際して一括口確を活用いただいています。

イベント主催者が直接チケットを委託できるWEBオープンシステムという販売サービスにおいて、イベント(公演)終了後に主催者と精算(振込)を行います。一括口確利用前は、事前に登録いただいていた口座情報の不備により、予定していた精算日にお支払ができず、急ぎ主催者へ口座情報の変更手続きをお願いし、再振込を行わねばならない時がありました。

一括口確を利用いただいた後は、イベント主催者に口座情報を登録いただいた後、すぐに内容の整合性が確認できるので、たとえ情報の不備があっても事前に余裕をもって修正手続きをお願いすることができ、お支払に影響がでることが、一括口確利用前に比べ30%程度少なくなりました。

感染症の影響により利用シーンが増加

2020年4月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う特別定額給付金や休業支援金は、地公体が住民から申請を受けた振込先口座に振込むことで実施されました。同時期の統合ATMのトラフィックは前年に比べ大きく増加したので、金融機関にヒアリングした結果、地公体が特別定額給付金や休業支援金を配付する際に、振込先口座の事前確認として一括口確を活用いただいたことがわかりました。

地公体の職員は、申請業務だけでも通常以上の激務に追われている中、振込不能にともなう確認業務が発生することで負担がさらに大きくなります。特別定額給付金や休業支援金・給付金を受領するために、初めてご自身の振込口座先を申請する住民もいらっしゃったはずなので、一括口確は、振込不能に伴う事務軽減のために、多くの地公体にて活用されました。

一括口確の活用でさらなるコスト低減に繋げる

一括口確は金融機関から企業や地公体向けに提供いただくサービスとなります。企業や地公体の皆様は、本機能の利用を検討される際にお取引金融機関が提供されるサービス内容をご確認の上、コスト低減にむけて機能の導入を検討ください。

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第五金融事業本部

決済ITサービス事業部

ATM商品企画担当
課長代理 川崎 聖之助

 

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