NTT西日本グループと共に 自治体・中堅中小企業のDXを推進

NTT西日本グループとの連携・共創を重視。
サポート力の向上を図り更なる貢献をめざす

NTT-AT西の組織は、①NTT西日本の地域支店やNTTビジネスソリューションズとのビジネス連携を推進する営業部門、東海・九州支店、②防災やセキュリティ、エネルギーなどの分野を主な切り口に地域創生関連ビジネスを展開する部門、③先進的なクラウドソリューションやその導入に伴う保守・運用サービスを提供する部門、④主にSMB（中堅中小企業）市場に向けて付加価値の高いツールやクラウドサービスの展開を図る部門、⑤NTT西日本グループの各組織に向け高度な技術支援サービスを提供する部門、⑥研究開発分野における技術的検証や技術支援を行う部門で構成されます。
　いずれの部門も高度な技術力や専門性を磨くことでサポート力の強化をめざしています。
　川上本部長は、「今回ご紹介する＠InfoCanalの自治体への提案や、WinActorの市場展開もNTT西日本グループとの連携に注力した事例です」と語ります。

防災DXを支援する自治体向け
防災ソリューション「@InfoCanal^®」の進化

@InfoCanalは、さまざまな受信デバイスや連携システムに対応し、各種行政情報を一斉配信するクラウドサービスです。インターネット環境があればどこからでも配信操作が行えるうえ、情報到達結果を地図上で即時に集計することができます。自治体から情報を当該地区の住民に一方的に「送る」だけでなく、「届いた」ことを確認できるため、重要な情報を漏れなく周知することが可能です。また、スマートフォンアプリの機能により自治体職員の参集や安否確認にも利用することができます。
近年の自然災害は激甚の一途をたどり、大型化する台風やゲリラ豪雨による河川氾濫、土砂崩れ等の被害が増加しています。こうした災害は予測が難しいだけでなく、河川流域や山間部など住環境に応じて危険度が異なることから、行政からの一斉放送だけでは住民の避難行動に繋がりにくいと考えられます。NTT-AT西ではこうした課題を解決するため@InfoCanalの機能を進化させ、住民の迅速な避難行動に繋がる「住民避難支援ソリューション」を提供します。スマートフォンのGPSを用いてリアルタイムな危険情報を個々の住民に伝えることで、災害時の逃げ遅れゼロの実現を支援します（図１）。
　現在、@InfoCanalは全国の30を超える自治体に導入されていますが、NTT-AT西はNTT西日本グループの防災ビジネス拡大に貢献するため、自治体の整備計画の立案からデジタル田園都市国家構想推進交付金や緊急防災減災事業債等の補助金を活用した予算申請提案まで総合的な防災コンサルティングの提供を支援します。

国内導入企業数トップのRPAツール
「WinActor®」の新規開拓

NTT 研究所の技術をベースにNTT-ATが商品化したWinActorは、2014年より販売を開始し、2022年11月時点では企業導入数が7,500社を超える、国内シェアNo.1（※）の純国産RPA（Robotic Process Automation）ソフトウェアです。WinActorは、PC端末におけるデータ収集、転送、検索、投入などの業務処理の自動化を可能とするRPAツールとして利用されています。これまで、大企業や県、政令指定都市などの先進自治体を中心に活用されていましたが、昨今では、SMBや市町村自治体にまで導入が拡大しています。
　WinActorの販売は、NTTビジネスソリューションズをはじめとした販売代理店を中心に展開しており、今後の販売拡大に向け、以下の強化策に取り組みます。

①SMB市場の新規拡大

DX推進の第一歩としてWinActorは有効なツールですが、SMB市場での販売拡大には中小企業が抱える社員不足、費用対効果、活用への不安などを解消する必要があります。NTT-AT西では、最前線の営業・SE担当者への自動化業務選定、シナリオ作成スキル向上の支援や重要案件のクロージング支援を行っています。同時に、既存のお客様への導入事例展開や主要なパッケージソフトとの連携サンプルシナリオの作成支援、連携動画の製作など利用シーン・導入効果を想起させる情報の提供を行い、営業ツールの充実を図っています（図２）。今後もお客様と接点の多い営業担当者からの意見を吸い上げ、販売促進施策を拡充していきます。

②業界特化の深堀

運輸、介護などのRPA未開拓業界に対し、業界で一定のシェアを有するシステムベンダー、キープレイヤーとのセミナー共催や同行営業などにより業務理解を深め、汎用シナリオ作成支援や事例化を進めます。さらに、事例化した業務プロセスやシナリオの水平展開も進める予定です。

※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」P226　〈2021年度・RPAツール・市場占有率（金額・数量）〉

NTTアドバンステクノロジ株式会社 西日本事業本部

（左から）副主任技師　羽山 幸治氏、BU長　小椋 裕茂氏
　　取締役 西日本事業本部長　川上 和重氏、主任技師　住田 勝彦氏
　　副主任技師　梅原 哲氏

（左から）主任　坂巻 元基氏、主任技師　西川 直樹氏
　　BU長　原田 英昭氏、主任技師　加藤 泰治氏
　　副主任技師　小牟田 啓行氏

NTT-AT西日本事業本部は、NTT西日本グループと共に自治体、大学、大手企業、さらには中堅中小企業のDX推進を支援します。また、NTT西日本グループの新たな事業展開にあたっては、高度技術者やスペシャリストによる技術支援サービスの提供により、共に価値の創造に貢献してまいります。