2021年10月、NTTドコモがNTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)とNTTコムウェアを子会社化し再編する「新ドコモグループ中期戦略」を発表した。各社の機能統合によるシナジーや、社会・産業構造を変革し地域社会のDXを支援する法人事業の戦略、NTT Comにおける組織再編のポイントや組織構成、成長戦略について解説する。
新ドコモグループにおいて法人事業の中心的存在となったNTT Com。2025年度に売上高2兆円以上を目指す同社のなかで大企業の顧客に対してのソリューション・サービス提供を担うのがビジネスソリューション本部(以下、BS 本部)だ。新たな組織によるシナジー創出や新事業領域を加えた成長戦略を紹介する。
NTT Comが、NTTドコモのメンバーと融合して誕生した法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと、新たに挑むのが、ソリューション&マーケティング本部(以下、SM 本部)が担当する中小企業・地域創生を中心とした領域だ。Web の活用から、パートナー連携、全国の支店での対面営業まで、さまざまなチャネル
で地域のDX貢献を目指す体制を紹介する。
モバイル・クラウドファーストのサービスを開発し、新ドコモグループ法人事業の利益創出のドライバーとなることを目指す、NTT Comのプラットフォームサービス本部(以下、PS 本部)。NTTドコモから法人事業を担うメンバーが合流し、ポートフォリオの拡充によって複合サービスの開発・販売支援を強化していくその戦略を紹介する。
新ドコモグループは中小企業から大企業まで、あらゆる層の顧客にワンストップで対応し、モバイル・クラウドファーストによる社会・産業のDXを推進するべく法人事業の新ブランド「ドコモビジネス」を発表した。NTT Comは、このブランド名を冠した子会社である株式会社ドコモビジネスソリューションズを設立し、全国の営業体制を強化していく。
新ドコモグループの法人事業は、NTT Comとドコモのメンバーが合流し、総勢2 万人を超える非常に大きな組織となった。会社の歴史や仕事のやり方が違う両社の社員たちが、法人事業ブランド「ドコモビジネス」のもと一体感を持てるよう、ヒューマンリソース部(以下、HR 部)や関連組織のメンバーが主導した「~ Go Together ~プロジェクト」の活動を紹介する。
新ブランド「ドコモビジネス」としてスタートした新ドコモグループの法人事業。昨年までNTT Comグループが開催していたイベント「NTT Communications Forum」も「docomo business Forum’22」となり、2022年10月18日~21日の間、オンラインと大手町のリアル会場にてハイブリッドで開催される。その見どころを紹介する。(docomo business Forum’22 https://www.ntt.com/business/go-event.html)
※記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
Copyright © BUSINESS COMMUNICATION. All rights reserved. ※本サイトの掲載記事、コンテンツ等の無断転載を禁じます。