NTTグループの契約業務効率化のソリューションとしてCECTRUST®電子契約サービスを導入

NTTグループの経理・財務、人事・給与・福利厚生、社宅管理といった間接業務全般のシェアードサービスセンタとして平成11年に誕生したNTTビジネスアソシエ（以下NTT-BA）。同社では、NTTの民営化、再編成の過程で蓄積したノウハウや専門知識を活かし、NTTグループの間接業務の標準化・シェアード化を推進するだけでなく、公社・公団の民営化、地方自治体や一般企業の業務改革に関するコンサルティングや業務のアウトソーシング受託などで活躍しており、その活動に注目が集まっている。

NTTグループは中期経営戦略の中で8,000億円のコスト削減を掲げており、その達成に向け既存業務のあり方の抜本的見直しを進めている。NTT-BAは、間接業務全体の標準化・集約化による業務の効率化を積極的に行うことにより、委託費の低減を通して、中期経営戦略への貢献を目指している。契約業務についても検討の対象となっており、業務の効率化、セキュリティの観点からアカウンティング事業部では2005年9月からCECTRUST電子契約サービスを導入している。

同サービス導入の背景について、NTTビジネスアソシエ㈱　取締役　アカウンティング事業部長の長谷川和弘氏は、次のように語っている。

「契約業務については、リスクマネジメント、効率性、専門性等を総合的に勘案して最適な運用が求められています。NTT-BAは現在、契約業務の効率化、シェアード化に取り組んでいますが、その検討の過程で電子契約サービスに出会いました。契約文書のセキュリティ確保、管理コストの削減については既に多くの導入企業において実証済ですが、私はそれに加え印紙税の対象外となる点に魅力を感じました。印紙税は言うまでもなく文書を作成することに対して課税されるものであり、今まで契約行為＝契約書締結ということで課税は必然と考えていました。また、印紙税は契約書の内容毎に細かく規定されており、納付税額自体の負担の他、その判断や事後の調査対応のコストも軽視できないものでしたので、これらが全く不要となる仕組みは大変有難いと考えています。」

電子契約利用のネットワーク拡大を目指す

NTT-BAは、契約業務の効率化に関して、電子契約サービスは有効なソリューションであると捉えている。

「まずは、NTT-BAとNTT-BA地域会社との契約で使用を開始しました。その導入効果や問題点を十分検証した上で、グループ内外の取引先との契約にも拡大していきたいと考えております。」（前出　長谷川 和弘氏）