「顧客のDX化の課題」とは?

AIやIoTの普及によりイノベーションが加速し、業種を問わないデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、多くの企業がビジネスの転機を迎えている。企業がDXを実現していくためには、情報活用の範囲拡大と、先進技術の取り込みが求められてきている。

これまでの情報活用の範囲は企業内ですら部門内・拠点内に閉じ、サイロ化している現状がある。いち早くDX化に取り組んでいる先進企業では、部門間での共有した情報活用はもちろんのこと、自社の競争力向上のために、企業間での情報共有・活用まで範囲を広げている。具体的には、企業間での生産計画・実績の共有による計画精度向上等の新たな価値創出につなげていきたい考えだ。

またDXを実現するには、急速に進化する先進技術トレンドやサービスを柔軟かつ継続的に取り入れていくことが重要だ。しかし、企業が最新の技術やサービスを独自で取り入れていくことは、とても難しい。

先進的な基盤技術やスタートアップ企業の先進サービスを取り込んでいくことは、サービスの良し悪しの選定やITリソースの確保・管理、商習慣の差異の吸収をしていかなければならず、ユーザ企業にはハードルが高くなっている。

iQuattro®について

企業内での情報活用拡大には、IT部門以外のユーザーが触れやすい形で情報が提供されていく必要(=AI・データの民主化)がある。その具現化を支援するサービスをこれまでの連載では説明した。

今回は、企業間での情報活用の範囲拡大と先進技術活用によるDX化を実現するiQuattro®を説明する。

図1 「iQuattro®」の概要

「iQuattro®」は、部門間、拠点間、企業間などに散在するデータと先進デジタル技術を組み合わせて新たな情報活用・新たな価値創出を目的としたクラウドネイティブなプラットフォームである。これまで、大手製造業を中心に、完成品メーカー、工場、サプライヤーをリアルタイムにつなぐ企業間サプライチェーンプラットフォームや、グローバルに点在する工場の製造実績情報を一元的に収集・分析・連携するIoTプラットフォームとして活用されてきた。

「iQuattro®」の特長はWeb APIを活用して、社内外の既存リソースや国内外の優れた技術力を持つスタートアップのサービス等をつなぎ、既存システムや外部サービスを最大限に利活用することで、システム導入にかかるリードタイムを大幅に短縮し、迅速なビジネス適用を支援する。

iQuattro®が提供する3つのオファリング

「iQuattro®」はこれまで、製造業を中心とした10数社のお客様にご利用いただいている。具体的には、サプライチェーンを構成する企業全体での情報共有&最速の意思決定を実現する「Smart Supply Chain」、工場の製造情報(MES)と経営情報(ERP)の縦串連携による経営判断の最適化を実現する「Smart Factory」、利用データに基づく故障予兆検知、保守/保全効率化、ビジネス革新を実現する「Product As a Service」の3つのオファリングを提供している。この中で、「Smart Supply Chain」と「Smart Factory」の2つについて事例を紹介する。

図2 iQuattro®が提供するオファリング例

(1)Smart Supply Chain

製造業A社では、これまで原材料調達から販売出荷までのプロセスごとに情報が分断されており、データの活用範囲が個社や業務単位に閉じていることにより、さまざまな無駄や課題が発生していた。そこに、これまでは個社だけで保持していた情報から必要なものだけを「iQuattro®」にAPIで連携し、そのデータを組み合わせ、各社で共有する仕組みを構築、生産計画/実績・各工場の部品のリアルタイム可視化や業務改革、計画精度向上といった価値を実現した。

さらに、サプライチェーン領域での新たな価値創出のために、ブロックチェーンを活用したTrack & Traceやスマートコントラクト、サプライチェーンファイナンスにも取り組んでいる。

(2)Smart Factory

製造業B社との事例では、生産現場の情報と経営管理をつなぐことを実現した。これまでは、経営管理プロセスと生産プロセスが分断されており、特定製品に関する品質問題や売上悪化などの事象が起きた際、経営者はその要因が生産現場のどこにあるのかを把握することが難しいという課題があった。その課題を解決し、“B社版インダストリー4.0構想”を実現するために、「iQuattro®」を導入して複数工場のMES(製造実行システム)の情報を集約し、経営者がダッシュボードを見ながら製品別の収支・歩留まり悪化の原因や収支影響の確認を可能とする取り組みを行っている。

おわりに

これまで、AI・データ活用を起点とした企業変革について紹介してきたが、企業が実際に効果を獲得するためには、IT、データ整備、人財、組織など総合的に成熟度を高めていく必要がある。NTTデータは、お客様の成果創出にフォーカスして、今後も貢献していきたい。

※「iQuattro®」は、NTTデータの日本における登録商標です。

<問い合わせ先>

【AI&IoT事業部】

Mail:aiiotmarketing@kits.nttdata.co.jp

URL:https://enterprise-aiiot.nttdata.com/top/

【iQuattro®

Mail:iquattro_contact@kits.nttdata.co.jp

(前田・難波)