開発拠点の新たな設置とアジャイル人材1,500名に拡大　B2B2Xビジネス拡大及びDX化支援に向けアジャイル開発体制を強化・拡充

協創によるビジネス創出プロセスには
アジャイルアプローチが不可欠

デジタルトランスフォーメーションの実現に向け、ビジネス拡大のためのIT活用が進む中、投資効率が高く、よりスピーディに事業を展開していくことが、多くの企業で求められています。このような状況に伴い、新規ビジネスのリーンスタートアップを支え、柔軟に変更を繰り返しながらシステム開発を進めていくアジャイル開発のニーズが高まっています。

ビジネスインテグレータとして、お客さまと新たなビジネス価値を「協創」しているNTTコムウェアは、NTTグループ全体のアセット（技術・サービス）やデータマネジメント技術等を活用したアジャイル手法による協創型イノベーションを新たなビジネスの柱としています。具体的には、アジャイル開発をベースとした実証実験や短期開発に加え、デザイン思考を活用してビジネス検討フェーズからコーディング／デプロイまでをトータルで支援するBizDevOpsにより、タイムリーに市場へサービスを投入しています。そして、協創によるビジネス創出プロセスにはアジャイルアプローチ（図1参照）が不可欠であると考え、アジャイルを推進する3つの“P”に基づいた取り組みを進めています。アジャイル推進の鍵である3つの“P”は下記のとおりです。
①Process：アジャイル開発の実践・習得、DevOps基盤の提供
②People：アジャイル開発人材の育成・強化
③Place：アジャイル開発に最適な“場”づくり

アジャイル人材認定制度「COMWARE TO AGILE」

NTTコムウェアは、アジャイルを推進する3つの“P”のPeopleの取り組みとして、アジャイル人材認定制度「COMWARE TO AGILE」の運用を2019年下期から開始します。本認定制度は、アジャイル開発やBizDevOpsに関し、ビジネス・サービスの企画からシステムデザイン、開発・運用までを一気通貫で対応できる人材を強化・拡大することを目的としたものです。さらに、短いサイクルでビジネスの企画や開発に対応できるよう、デザイン思考やアジャイル開発の要素を取り入れた研修を強化・新設します。特にトレーニー社員（入社1~2年目）については、必須化するなど、早期に社員の育成を行い、社内外に認定の見える化を図りながら、アジャイル人材を2021年には1,500名体制に強化していきます（図2参照）。

アジャイル開発拠点「COMWARE TO SPACE」の
運用を行い、さらなるビジネス価値の創出を目指す

さらにNTTコムウェアは、2019年6月に、アジャイル開発のための新たな拠点「COMWARE TO SPACE」を開設しました。これは、アジャイルを推進する3つの“P”のうち、Placeにあたる取り組みです。

「COMWARE TO SPACE」は、NTTコムウェアがアジャイル開発の手法の一つである「スクラム（Scrum）」による利点を最大限に享受できる場として開設した開発拠点であり、スクラムチームを構成するメンバーの役割や行動に加え、心理面にも着目し、チームとして最大のパフォーマンスを発揮できる”場”づくりに挑戦したものです（図3参照）。

NTT コムウェアでは、これまでのアジャイル開発実績を通じて、成功の秘訣はチームビルディングやコミュニケーションであることを実感し、これまで以上にそれらを活性化させる場とはどのようなものか、実際にアジャイル開発に取り組んできたメンバー自らが検討を重ねました。また、複数のスクラムチームが共存することで、チーム間の垣根を越えてもたらされる知識共有や課題解決など、オープンコミュニティの効果にも期待して、それらの相乗効果の創出が促されるゾーニング・レイアウトを追求しました。そして、これまで行ってきた複数拠点（Remote）や複数チーム（Scale）によるスクラムといった多様な開発実績に基づき、ロケーションやスケールといったコミュニケーションやチームビルディングの課題を解決するための考慮や工夫などを随所に盛り込んでいます（図4参照）。

NTTコムウェアは、利用者の手で「COMWARE TO SPACE」のアップデートを重ねながら各チームが成長しつつ、チームを超えた知識共有や課題解決など、エンジニア間の「オープンコミュニティの力」にも注目しながらビジネス価値の向上を目指していきます。