NTTデータ、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は、平成18年5月17日より全国の自治体向けに、ゼンリン住宅地図と台帳管理機能を組み合わせてインターネットで配信するASPサービスの販売を開始した。

自治体の行政情報のうち地図に関係するデータ（住所情報、位置情報と関係する行政情報）は、数多くある。市民サービスの質的向上、業務処理の高度化・高速化などの簡素で効率的な行政運営が求められる中で、地図データの利活用は自治体にとって重要となっている。これを背景に、NTTデータでは、2005年度に地域情報と地図データを関係づけて管理する台帳管理アプリケーションをインターネットで提供するプラットフォーム「Geogate」（ジオゲート）を構築し、一部地域においてサービス開始に向けた営業活動を実施してきた。

今回NTTデータ、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社は、Geogateのプラットフォーム上で日本全域のゼンリン住宅地図データを配信することで合意し、5月17日よりゼンリン住宅地図と台帳管理機能を組み合わせたASPサービス「Geogate台帳管理支援サービス」を日本全国の自治体に向けて販売を開始した。

NTTデータは、平成17年度末でほぼ完了した市町村合併後のシステム統合、見直しを狙い、Geogate台帳管理支援サービスの販売活動を通じて平成22年度に10億円の売上げを目指している。一方、ゼンリン、ゼンリンデータコムは、ネットワーク配信型アプリケーションと主力商品である住宅地図とをGeogateプラットフォーム上で組み合わせることで、住宅地図の電子的な流通促進を目指している。

サービスの概要と特長

パソコンをインターネット経由でGeogateセンタにつなげることで、各種台帳を、住宅地図など電子地図と関連付けて管理できるサービス。ピンポイントで検索した電子地図上から台帳データ、画像データを表示するなど、紙地図を見ながら行っていた台帳管理業務がパソコン上で簡易に実施できる。住宅地図や衛星画像などの各種電子地図データを用途に応じて重ねたり、地図上へ作図や文字記載はもちろん、台帳情報や地図情報を庁内、課内で共有することも可能である。

統計調査業務の調査区地図作成、道路施設情報の管理、都市計画用途地域の窓口問合せ対応、都市防災情報の全庁共有による管理・分析など、位置情報と関連する行政データの管理業務や地図を活用するさまざまな業務で活用することができる。

本サービスの主な特長を示す。

拡張性：

外部システムとの連携により、特定業務から統合型GISまで幅広い用途に対応

運用性：

随時センタで電子地図更新が行われるため、ユーザによる地図のメンテナンス作業が不要

操作性：

高速表示でストレスの少ない地図操作インタフェース

安全性：

高いセンタセキュリティにより顧客データの安全性を確保

なお、電子データは、基本コンテンツとして上位地図データ、住宅地図データ、索引用データ、オプションコンテンツとして航空写真データ、衛星画像データが提供される。

提供価格は、月額利用料：6万円～（ライセンス数10同時接続／面積約100km2、人口約8万人規模の自治体の場合）となっている。

今後、NTTデータ、ゼンリン、ゼンリンデータコムの3社で連携して、Geogate上に自治体業務を支援するさまざまなサービスや地図データ等を追加していくことで、自治体業務をトータルで支援できるプラットフォームを目指しているほか、住民向けの情報提供サービスの提供も検討していくとしている。