NTTアドバンステクノロジは、企業における各種情報システム顧客データベースの照合に利用できる、住所地名や市区町村名の省略形、異体字や旧称から最新のフル表記に変換する「ExpressFinder／シソーラス辞書 住所地名編」を開発し、2005年11月21日（月）より販売を開始した。

近年、自治体の合併に伴い、行政区画が多数見直されており、企業等では重要な顧客情報の一部である住所を常に最新にするためには、かなりのコストと稼動を要している。

今回販売を開始した「Express Finder／シソーラス辞書　住所地名編」は、2005年に３月に販売開始した「組織名称企業編」に続く、名称置き換え辞書の一商品である。本辞書を使用することで、顧客管理のコストを大幅に軽減することが期待できるアプリケーションツールである。

また、辞書のバージョンアップを住所地名、市区町村ともに年４回行い、迅速な最新データの提供を実現する。

背景

地方自治体を取り巻く情勢の変化により、明治22年に15,000余りあった市町村は、現在ではほぼ1/8の2,200程度になり、今後もさらに合併が進められる状況にある。特に、平成の大合併と称される、近年の市町村の行財政基盤を強化することを目的とした合併は、1999年３月から2006年３月までに1,400以上の自治体で合併や編入、消滅が生じ、合併の大波は今年度後半にあると言われている。今回、販売を開始する辞書は、「谷田村」→「浦和町」→「浦和市」→「さいたま市南区」のように地名が何度も変遷している場合でも、現在の地名がスムーズに呼び出せるようになっている。住所を顧客情報として管理している場合、名称変更がある度にデータベースを更新することは、運用側にとって大きな負担となる。本辞書を導入することにより、合併の大波に備え、コストや稼働の軽減を図ると同時に情報価値の最大化を図ることが可能である。

主な機能

1. 明治22年から合併のあった市区町村より最新の市区町村名への変換を実現
2. 旧名、旧称、異体字などから、最新のフル表記への変換が可能
3. 最新の大字名、字名などを総務省及び各自治体の情報を元に大字、字・丁目の住所地名に対応
4. 旧い市区町村名5万4千語を搭載。どの時代の名称からでも最新の名称に置き換え可能。また、現名称より旧名称への変換が可能。
5. 住所地名、市区町村名ともに毎年４回のバージョンアップを実施

◆価格（税抜）

サーバライセンス：50万円～（1サーバ、1000ユーザ～）

◆動作環境

Microsoft Windows 2000/XP、Linux Red hat8、Solaris 8

◆販売開始

2005年11月21日（月）