社会課題解決に寄与するGCS室のアセット

Consent Walletのご紹介

 

個人情報情報をめぐる社会の動向

個人情報流出が社会問題としてフォーカスされるようになった昨今、2022年に適切な個人情報管理を企業に求めるための法改正が実施され、個人情報に関する取扱いは強化に向かっています。また個人情報の提供者からは、自身のどのような情報が誰に渡っているのか、速やかに把握できることを求める声が上がっています。
一方で、個人情報を活用した新たなビジネスチャンスを生み出す動きについても活発になっています。自社やグループ企業内でデータ利活用するのはもちろんのこと、他企業間や異業種企業間で連携することで、より個人に寄り添った付加価値のあるサービスを生み出そうという動きが高まっています。このような社会動向を受け、企業は個人情報を適切に管理しながら個人情報をビジネスに活用することが求められています。

 

法規制に則った同意管理・情報共有を実現する
“Consent Wallet”

安心安全な個人情報の提供とその適切な活用を実現するためには、適切に個人情報を管理し個人の同意に基づき関係各社間で情報を共有する仕組みが必要です。NTTデータは法規制に基づいた同意管理・情報共有を実現する「Consent Wallet®」を提供しています。利用者は様々な企業に提供した個人情報を一元的に確認・更新することや、提供済み個人情報の削除を企業に要求することが可能となり、企業は個人の同意情報に基づき、グループ企業内や企業間で個人情報を共有することが可能となります。
「Consent Wallet®」は項目単位（名前、住所、性別など）で共有内容を設定することができ、利用者の同意に基づく柔軟な情報共有を実現することが可能です。

 

“Consent Wallet”で実現する異業種間データ連携と
利用者主導での個人情報統合管理

今後、グループ企業内や複数企業間で利用されるプラットフォームへの導入を推進し、さらにはこの各プラットフォームを「Consent Wallet®」を介して繋ぐことで、様々な企業間で個人情報の相互利活用が可能となる世界を目指します。そしてその際には、「Consent Wallet®」により個人情報の一元管理が可能となるため、利用者にとって安心安全な個人情報の提供を実現します。
NTTデータでは、個人情報の利活用による企業の新規ビジネス創発と安心安全な個人情報の提供を共に実現するために、今後も検討を進めてまいります。

「Consent Wallet」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。

 

C-Turtle、C-Turtle FEのご紹介

 

喫緊の対応を求められる国際的な気候変動

国連IPCCは、「人間の影響が気候システムを温暖化させてきたのは疑う余地がない」と結論づけ、温室効果ガス（以下、GHG）排出量の削減は国際的な課題となっています。日本は、2050年までのネットゼロを目標に掲げていますが、この目標を達成するうえでの課題として、サプライチェーン全体におけるGHG排出量の可視化が挙げられます。

 

金融機関に差し迫る対応

国際的なGHG排出量算定標準であるGHGプロトコルは、scope1 、scope2、scope3の3つの分類に分かれています。GHGプロトコルのscope3は15のカテゴリに分かれており、カテゴリ15の「投資」は投融資に起因する排出量（以下、FE）です。
金融機関が管理・削減すべきGHG排出量は、99%以上がFEに起因しており、エンゲージメント強化の重要性が増しています。
また、FE算定・開示基準を策定する組織「PCAF」は2020年11月に金融業界のためのグローバル温室効果ガス計測・報告スタンダード（以下、PCAFスタンダード）を公表しました。これにより、金融機関はFEを算定するにあたり、PCAFスタンダードの活用が求められており、多くの金融機関が対応を迫られている状態です。

 

GHG排出量可視化を実現する“C-Turtle”

国際的な気候変動問題に向けたソリューションとして、NTTデータはGHG排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle®」を提供しています。
C-Turtleでは、scope3の算定を一次データと「総排出量配分方式」を用いて、サプライチェーンとして整合性のとれたGHG排出量の可視化・削減を実現します。

 

金融機関向けGHG排出量算定支援サービス
　“C-Turtle FE”

さらに、NTTデータは「PCAFスタンダード」に準拠した金融機関のGHG排出量を算定するソリューションとして、C-Turtleの新サービスである「C-Turtle FE」の提供を2023年7月から開始しました。
C-Turtle FEは、セクター別、投融資先別の排出量の可視化を実現します。加えて、気候変動アクションにおいて中心的な役割を担っている組織であるCDPとの連携や市場調査、C-Turtle導入企業の持つ各企業の実測値（一次データ）をあらかじめプラットフォーム上に保持しています。これにより、FE算定のもととなる信頼性の高いデータ収集に貢献し、金融機関はPCAFが定める5段階のデータクオリティでも高スコアのデータを用いた算定が可能となります。
また、FE算定には既存の行内システムに保管されているアセットクラスごと、取引先ごとの投融資残高と投融資先の資金調達総額などの情報が必要ですが、NTTデータは40年来手がけてきた、金融機関の勘定系システムや情報系システムの構築・運用ノウハウを活かし、既存の金融機関システムとC-Turtle FEを柔軟に連携し、効率的な投融資先企業のデータ収集に対応することが可能となります。

 

 

国際的な気候変動に対応する
トータルサポートの実現

C-Turtle、C-Turtle FEは、社会全体のネットゼロ実現のため、金融機関のGHG排出量の可視化に留まらず、脱炭素戦略の立案やTCFD開示支援などを通じ、一気通貫のサービスを提供します。
また、金融機関だけでなく幅広い業界のサプライチェーン全体のGHG排出量可視化を促進し、それら情報を活用した脱炭素戦略の立案や排出量削減に向けた支援、中長期的なビジネス機会創出といったトータルサポートを通じて、国際的な気候変動問題への対応を進めます。

「C-Turtle」は日本国内における株式会社NTTデータの商標です。