社会・環境・エネルギー分野に対して持続可能なビジネス展開をサポートするコンサルティングサービスを提供

社会・環境・エネルギー分野に関連した課題の解決を専門的な知見と豊富な実績をもとにサポート

人々の生活やビジネスを支えている社会・環境・エネルギー分野では、つくり、蓄え、賢く使うことを前提としたエネルギー政策の見直し、低炭素社会の実現を目指した地球温暖化対策、3R（リデューズ、リユース、リサイクル）の取り組みを通じて資源の有効活用や循環利用を可能にする社会システムづくりなど、地球規模でダイナミックな動きが続いています。NTTデータ経営研究所は、このような社会・環境・エネルギー分野において、次のようなテーマや分野でお客さまの課題を解決し、持続可能なビジネス展開をサポートしています。

◆スマートコミュニティ・スマートビジネス：環境に配慮した地域づくり、社会インフラの構築、スマートグリッド、EMS（エネルギーマネジメント）、PPS（新電力）などを組み合わせたスマートビジネスの仕組みづくりや、アジア、アフリカなどへの海外展開支援を行っています。
◆インフラ輸出：リサイクル、スマートグリッド、再生可能エネルギー、EMSなどのインフラ輸出支援を実施。アジアやアフリカなどで数多くの実績を残しています。
◆循環型社会システム形成：3Rシステムの構築をはじめ、国内外の両方で産業競争力を向上させて雇用を創出していく循環型経済（サーキュラーエコノミー）の確立などを、専門的な知見と豊富な実績に基づいたコンサルティングで支援しています。
◆地球温暖化対策：CO2排出量削減の実現を目指したCOP（カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト）の実施、RE100（事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加するイニシアチブ）支援に向けた活動、JCM（二国間クレジット制度）などを通じて地球温暖化対策を支援しています。
その他にも、新エネルギー・省エネルギーの導入促進、環境分野でのコンプライアンス対応、新規ビジネス開拓などを、コンサルティングを通じて支援しています。

地域経済の活性化や問題の解決を目的とした「地域エネルギー会社」を支援

社会・環境・エネルギー分野の中で、特に活発な動きが続いているのがエネルギー分野です。

電力制度改革に伴い2016年4月から開始された電力小売全面自由化に伴い、わが国の電力競争環境が激化し、さまざまな事業や取り組みが動き出しました。その中で、自治体や地元企業が連携して地産地消型のエネルギー供給に取り組んでいる「地域エネルギー会社」が注目されています。地域エネルギー会社の目的は、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを主とした地域で生まれたエネルギーを地域で使う地産地消のシステムを利用して新たな財源や雇用を創出し、地域経済の活性化や地域が抱えているさまざまな問題の解決に役立てていくことです。すでに多くの自治体がエネルギー関連事業者と共同で地域エネルギー会社を設立しています。

NTTデータ経営研究所は、地域活性化の観点から地域エネルギー会社の「あり方」を検討・分析して、地域の特性を活かしながら問題を解決していけるよう、事業採算シミュレーションなどを実施しながら地域エネルギー会社の設立と事業展開を支援しています。

経済的な持続可能性を確保しつつ地域に必要なインフラを提供する「シュタットベルケ」

NTTデータ経営研究所が地域活性化の「新たな潮流」として注目しているのが、ドイツで展開されている「シュタットベルケ」です。

1990年代から再生可能エネルギーのFIT（固定価格買制度）導入や電力の自由化を進めてきたドイツでは、自治体が出資する地域エネルギー会社が、地域内の自然や人的リソースを活かて再生可能エネルギーの発電事業や電力小売、配電網の管理運営などを展開し、地域外から地域内への資金還流を生み出して地域経済を活性化しています。このようなソーシャルビジネスを展開する地域エネルギー会社の総称がシュタットベルケです。

シュタットベル家は自治体出資の公社ですが、経営は民間企業として実施されています。その歴史は古く、19世紀後半からガス供給、上下水道、電力事業（発電・配電・小売）、公共交通（鉄道・バス等）サービスなどを提供してきました。そして2000年頃からは、再生可能エネルギーに関連した事業を展開しています。

シュタットベルケが目指していることは、地域の維持と活性化です。エネルギー事業から得られた収益をもとに、赤字であっても地域に必要な路線バスや公共施設の運営などを取り込み、事業全体で黒字を確保することで、経済的な持続可能性を確保しながら地域に必要なインフラを提供しています。

NTTデータ経営研究所は、一般社団法人日本シュタットベルケネットワークの事務局を担当しています。シュタットベルケに関する情報収集や分析を行いながら、国内での地域エネルギー事業をベースとしたソーシャルビジネスの確立に取り組んでいます。